今日は教育基本法および学校教育法の公布の日です。 1947年、戦後の新学生の基本となる教育基本法、学校教育法が公布された事に由来します。 この教育基本法には、教育機会の均等化や小・中・高・大のそれぞれ学校による教育年数を6・3・3・4年とするなどの現在まで続く教育のひな型として制定されました。 なお、この公布をもってGHQ統治下における日本の帝国議会は解散され、新たな内閣が発足しています。 この教育基本法は理念を謳ったもので、その理念を基に学校での教育の在り方を示すのが学校教育法であり、所謂憲法と法律の関係に近い物です。一般的な法律と同じく、施行は教育基本法が先で3月31日、学校教育法は翌日の4月1日となっています。教育基本法には特例として前文が付与されており、これは通常であれば憲法にのみ付されるものですが、例外中の例外としてこの教育基本法にも前文があります。国家の礎として教育を重視した結果であると言えますね。 なお、この教育基本法は2006年に全面的に改正されており、端的に言えば条文の指し示す目標がより詳細かつ具体的に記述されるようになりました。改正点の目立った点で言えば、第2条における「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」という表記が争点となり改正の方向性の意図に齟齬が発生したそうです。また、新たに「生涯学習の概念」や「幼児教育の振興」などが追加され、時代を反映したのか「男女の共学は認められなければならない」という部分は削除されています。 ちなみにですが、ユネスコの統計によると世界における義務教育の平均年数は9年となります。よって、日本の9年と合致しますが、これは152か国中70番目にあたり、およそ中盤よりやや上といった印象を受けます。ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスなどの所謂先進各国においては13年の義務教育が一般的で、そういった点では日本は先進国の中でも勉学においては自主性を重んじている風潮がありますね。 なお、これはあくまで義務教育におけるデータであり、日本の高校進学者の割合は実に98.8％と高水準になっています。そのうち大学への進学率は53.7％となり、日本人の約半数を超える人数が16年間勉学に励み、社会へと飛び出していく事になりますので、こうして見ると先進各国に負けずとも劣らない教育レベルである事がわかります。 ちなみにですが、これら進学者の中で何らかの事情により中途退学した者は全体の1.4％、不登校となって学校へ来なくなった者は1.5％程度、よって実質的な高校進学率は95％程であると言えます。こういったドロップアウト問題について、社会や企業の取り組みはまだまだ先進国レベルとは到底言えない水準であり、今後の課題点として度々取り沙汰されています。