.

今日は電波の日です。1950年、電波三法と呼ばれる「電波法」「放送法」「電波監理委員会設置法」が施行された事に由来します。この電波の日は当初は電波監理委員会が制定しましたが、実はこの電波監理委員会は翌々年の1952年に廃止されており、電波行政を継承した当時の郵政省が新たに電波の日を制定しています。なお、この郵政省も2001年に中央省庁再編により解体され、現在では総務省と郵政事業庁の合同で制定されています。ちなみにですが、現在ではテレビやラジオ放送、無線通信だけではなく、携帯電話やスマートフォン、インターネットの無線通信やGPS通信など、ありとあらゆる場面において電波は利用されており、我々の生活に欠かせないものになりました。ですが、電波自体は先述の電波法に基づき、国あるいは国際機関によって管理・規制されており、総務省が管轄している分野となります。よって、無制限にどんどん電波を発していい事にはなっておらず、電波を送信する機器が使用する周波数帯域は無限ではなくある程度の節度を持って認可されたもののみが使用可能とされています。ですが、電波使用帯域は当然のことながら年数を経ると圧迫されていきますので、そういった諸問題にいち早く取り組んで解決を見たのが地上デジタル放送でした。これは前述の通り電波を管轄している総務省が行った政策のひとつで、以前よりも少ない帯域において大量の情報をやり取りする為に情報をデジタル化し、美麗な映像や副音声の提供、双方向通信や多チャンネル化が可能になるなど、非常に画期的かつ大きなメリットがあるものでした。こういったテレビ放送をはじめとする大掛かりな電波発信は、2014年から日本で最も高い電波塔である東京スカイツリーから送信される場合が多く、付近では強力な電波による障害などが起きやすいので注意が必要となります。ちなみにですが、現代においては個人で通信ができる機器も多く、その保有率は携帯電話・スマートフォンが最も多く国内で94.7％という非常に高い数字となっています。逆にパソコンや固定電話などは国内保有率は右肩下がりに落ちており、一時は87.2％の保有率を誇っていましたが現在では72％程度まで落ち込んでいます。逆に、スマートフォン（電話機能を持たないデータ通信用）とタブレット端末においてはここ10年間で大きく数字を伸ばしており、スマートフォンに限って言えば僅か6年程で保有率が7倍にまで膨れ上がっています。ちなみにですが、電波と一口に言っても種類は様々で、人体に悪影響を及ぼすものもあれば、殆ど害はないものまでさまざまです。その中で、陸上移動局という分類をされている携帯電話は国内で2億6300万とも言われており、年間では1500万件のペースで増え続けているそうです。我々の生活において、もはや携帯電話は電気ガス水道に次いで、ライフラインとなる必需品とも言えます。未来の携帯電話はどんな形をしていて、どんな事ができるんでしょうか。非常に楽しみですね。

四街道市の交通事故、むちうち治療はみそら整骨院にお任せください